日本におけるネットワーク利用者の割合は約10%。米国の25%に比べてあきらかになにか，障害があったのは明白だ。そしてその障害とは，一企業の頭の悪さでしかなかった。

　ソフトバンクと東京電力，米マイクロソフトの3社は8月11日，合弁で通信会社を設立，低価格での常時接続可能なインターネット通信サービスを2000年9月から開始すると発表した。新会社の資本金は3社が31％ずつを負担，ヤフーも5％出資し，10月1日から実験サービスを開始する。サービスは，東京電力の光ファイバー網を利用するもので，個人にはMbpsの単位を数千円で提供するとみられている。

　日本には，まともに個人がインターネットを利用できる環境がなかった。そのすべての元凶はNTT，ただひとつにあった。プロバイダに料金を払っているのに，その接続時間に応じてNTTがむしり取っていた料金は，電話もネットワーク接続もおんなじと云うなんとも不可解なもの。なら定額制にして欲しいという要望には，夜の11時からと云う普通の社会人を無視したテレホーダイでごまかし続け，そろそろ本気になるかと思われたNTT分割後の発表も月1万円程度によるISDN回線という無知の極み，暴利をむさぼるもの。よくまぁこの状況で日本のネチズンたちがまともにワイヤードに参加してきたものだと感心する。

　その状況に業を煮やしたかのような，ソフトバンクにマイクロソフトなどが結託してのこのニュース。インフラは東京電力の設備によるものをメインで使い，無線，メタルを組み合わせる。無線は，果たして非常にたくさんの利用者を抱えたときに問題ないかどうか不安だが，それとてNTTよりはよっぽどましだろう。ぜひこれに対する，NTTの「まともな」対応策を披露願いたいものだ。